【正解】A
【0からの解説】
①前提知識：Google Meet には、管理コンソールの［アプリ］＞［Google Workspace］＞［Google Meet］で組織全体または組織部門（OU）単位に設定できる「Meet の安全設定」があります。代表的なものは、会議への参加を許可する範囲（組織内のユーザーのみ／招待されたユーザーのみなど）、ホスト管理（ホストが画面共有・チャット・発言・参加を制御できる機能）のデフォルト、匿名ユーザー（Google アカウントにログインしていない人）の参加可否、外部参加者の警告表示、会議のアクセスタイプ（「制限付き」にすると招待されていない人は参加リクエストが必要）などです。これらは「誰が会議に入れるか」と「会議中に誰が何を共有できるか」を管理者が一括で制御する仕組みです。
②要件の整理：(1) 会議への不正アクセスを防ぐ、(2) 会議中に共有される機密情報を保護する、の 2 点を、組織として予防的に実現する必要があります。
③正解の理由：Meet の安全設定を有効化・構成すれば、参加できるユーザーの範囲を絞り（不正アクセスの防止）、ホスト管理を既定で有効にして画面共有やチャットをホストが制御できるようにする（共有情報の保護）ことができます。管理者が OU 単位で強制できるため、ユーザーの運用に依存しない予防策になります。Google のヘルプでも、管理者は組織が主催するすべての会議にアクセス制限を既定で適用でき、ホストは招待されていない人を参加リクエスト制にできると説明されています。
【誤りの選択肢】
B：Meet の Gemini 設定は、会議メモの自動作成（「自動メモ生成」）や翻訳字幕などの生成 AI 機能を有効にするもので、参加者の制限や共有コンテンツの保護といったセキュリティ制御の機能ではありません。要件を満たしません。
C：Meet の監査ログ（Meet のログイベント）でアラートを作るのは「起きた後に気づく」発見的な対策であり、不正アクセスそのものを防ぐことはできません。また外部参加者がすべて不正とは限らず、機密情報の共有を保護する仕組みにもなりません。予防策である安全設定に劣ります。
D：ダイヤルイン（電話）での参加に限定すると画面共有などの会議機能が使えず業務に支障が出るうえ、電話番号と PIN を知っていれば誰でも参加できるため、不正アクセス防止の根本対策になりません。従業員への指示という手作業依存の運用でもあり、管理者が強制できる設定に劣ります。
【参考】
外部アプリによる Meet の会議の録画 | Support & troubleshootingセキュリティ調査ツールを使用して会議を終了する | Security & data protection