模擬問題集一覧

GCP-AGWA 模擬問題集(練習問題)

Associate Google Workspace Administrator 合格に向けた本番形式の模擬問題集。すべての問題に詳しい解説と、ドメイン別の弱点分析つき。

4 練習テスト 200 問 合格ライン 70% 各 120 分

この模擬問題集で身につくこと

  • 本番と同じ形式・難易度の問題で実力を確認
  • 制限時間つきの試験モードで時間配分を体得
  • 演習モードで1問ずつ解説を読みながら学習
  • すべての問題に正解の根拠つきの詳しい解説
  • ドメイン別スコアで弱点分野をひと目で把握
  • 完了後も何度でも復習して本番前に仕上げ

練習テストの内容

4 テスト · 全 200 問
1
模擬問題集①先頭 15 問 無料
50 問 120 分 合格 70%
2
模擬問題集② プラン限定
50 問 120 分 合格 70%
3
模擬問題集③ プラン限定
50 問 120 分 合格 70%
4
模擬問題集④ プラン限定
50 問 120 分 合格 70%

説明

GCP-AGWA(Associate Google Workspace Administrator)の合格に向けた、本番形式の模擬問題集です。全 200 問を4 回の練習テストに分割し、 試験モード/演習モードで受験できます。各問題には正解の根拠と誤答の理由を記した詳しい解説が付き、受験後はドメイン別のスコアで弱点を把握できます。 各試験は先頭の問題から無料でお試しいただけます。

月額 ¥980 で全 200 問+全解説が受け放題

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GCP-AGWA の出題範囲(カバーしている分野)

全 200 問を、本番の試験ガイドに沿った次の分野から出題しています。 受験後はドメイン別の正答率が表示され、弱点が特定できます。 難易度・学習時間・合格までの進め方はGCP-AGWA の学習ガイドにまとめています。

GCP-AGWA の無料練習問題(15 問・解説つき)

会員登録なしで、全 200 問のうち 15 問を正解と解説つきでご覧いただけます。 問題をクリックすると選択肢と解説が開きます。

問題 1Google Meet の会議への不正アクセスを防ぎ、会議中に共有される機密情報を保護する必要があります。Workspace の主要サービスの管理
問題
あなたの会社は、オンライン会議のセキュリティを強化したいと考えています。Google Meet の会議への不正アクセスを防ぎ、会議中に共有される機密情報を保護する必要があります。どうすればよいですか。

選択肢と解説

  • ✓
    Google Workspace 環境の Meet の安全設定を有効にして構成する。
  • 2
    セキュリティを強化するために、Meet の Gemini 設定を有効にする。
  • 3
    Meet の監査ログを使用して、外部の参加者が会議に参加したときにアラートを設定する。
  • 4
    ダイヤルインの電話番号のみを使用するよう従業員に指示する。

解説

【正解】A

【0からの解説】
①前提知識:Google Meet には、管理コンソールの[アプリ]>[Google Workspace]>[Google Meet]で組織全体または組織部門(OU)単位に設定できる「Meet の安全設定」があります。代表的なものは、会議への参加を許可する範囲(組織内のユーザーのみ/招待されたユーザーのみなど)、ホスト管理(ホストが画面共有・チャット・発言・参加を制御できる機能)のデフォルト、匿名ユーザー(Google アカウントにログインしていない人)の参加可否、外部参加者の警告表示、会議のアクセスタイプ(「制限付き」にすると招待されていない人は参加リクエストが必要)などです。これらは「誰が会議に入れるか」と「会議中に誰が何を共有できるか」を管理者が一括で制御する仕組みです。
②要件の整理:(1) 会議への不正アクセスを防ぐ、(2) 会議中に共有される機密情報を保護する、の 2 点を、組織として予防的に実現する必要があります。
③正解の理由:Meet の安全設定を有効化・構成すれば、参加できるユーザーの範囲を絞り(不正アクセスの防止)、ホスト管理を既定で有効にして画面共有やチャットをホストが制御できるようにする(共有情報の保護)ことができます。管理者が OU 単位で強制できるため、ユーザーの運用に依存しない予防策になります。Google のヘルプでも、管理者は組織が主催するすべての会議にアクセス制限を既定で適用でき、ホストは招待されていない人を参加リクエスト制にできると説明されています。

【誤りの選択肢】
B:Meet の Gemini 設定は、会議メモの自動作成(「自動メモ生成」)や翻訳字幕などの生成 AI 機能を有効にするもので、参加者の制限や共有コンテンツの保護といったセキュリティ制御の機能ではありません。要件を満たしません。
C:Meet の監査ログ(Meet のログイベント)でアラートを作るのは「起きた後に気づく」発見的な対策であり、不正アクセスそのものを防ぐことはできません。また外部参加者がすべて不正とは限らず、機密情報の共有を保護する仕組みにもなりません。予防策である安全設定に劣ります。
D:ダイヤルイン(電話)での参加に限定すると画面共有などの会議機能が使えず業務に支障が出るうえ、電話番号と PIN を知っていれば誰でも参加できるため、不正アクセス防止の根本対策になりません。従業員への指示という手作業依存の運用でもあり、管理者が強制できる設定に劣ります。

【参考】
外部アプリによる Meet の会議の録画 | Support & troubleshooting
セキュリティ調査ツールを使用して会議を終了する | Security & data protection
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問題 2セキュリティ ポリシーとアクセス制御の管理セキュリティ ポリシーとアクセス制御の管理
問題
組織の人事部を装った人物からの不審なメールについて、複数の報告を受けました。そのメールは、パスワード更新のためにリンクをクリックするよう従業員に促しています。この送信者からのメールを修復(無害化)したいと考えています。どうすればよいですか。

選択肢と解説

  • ✓
    セキュリティ調査ツールを使用して不審なメールを受信したユーザーを検索し、[メールをフィッシングとして報告(Mark message as phishing)]を選択する。
  • 2
    セキュリティ調査ツールを使用して不審なメールに対処し、[メールを迷惑メールとして報告(Mark message as spam)]を選択する。
  • 3
    その送信者からの類似のメールについて管理者に通知するアクティビティ ルールを作成する。
  • 4
    全従業員に通知し、このメールを迷惑メールとして報告するよう依頼する。

解説

【正解】A

【0からの解説】
①前提知識:セキュリティ調査ツール(管理コンソールの[セキュリティ]>[セキュリティ センター]>[調査ツール]、Enterprise 系エディションで利用可能)では、データソース「Gmail のメール」や「Gmail ログイベント」を条件(送信者・件名など)で検索し、見つかったメールに対して一括で対処できます。対処のアクションには[受信トレイに移動][メールを迷惑メールとして報告][メールをフィッシングとして報告][メールを隔離に送る][メールを削除][メールを復元]などがあります。[フィッシングとして報告]を選ぶと、該当メールはユーザーの迷惑メールフォルダに移され、フィッシングであるという警告とともに表示され、Google のフィッシング検出の学習にもフィードバックされます。
②要件の整理:人事部を装い、パスワード更新を口実にリンクをクリックさせる典型的なフィッシング(なりすまし)メールです。すでに配信済みのメールを、受信した全ユーザー分まとめて修復したいという要件です。
③正解の理由:調査ツールで送信者や件名を条件に検索すれば、そのメールを受信した全ユーザーとメッセージを特定できます。そのうえで[フィッシングとして報告]を実行すれば、受信済みメールを一括で無害化でき、メールの性質(認証情報を盗む詐欺)に最も合った分類で処理できます。
④類題との違い:同じように人事部を装ったメールを調査ツールで検索して対処する場面でも、類題では[メールを削除]が正解になることがあります。違いは「何を求められているか」と「選択肢に何があるか」です。問題文が「受信者のメールボックスから取り除く」「ユーザーが二度と開けないようにする」のように完全な除去を求めている場合は[削除]が最も確実です。一方、本問は「修復(無害化)」を求めており、選択肢に[削除]はありません。並んでいるのは[フィッシングとして報告]と[迷惑メールとして報告]なので、メールの性質に合った[フィッシングとして報告]を選びます。つまり、調査ツールで受信済みメールに一括で対処するという考え方は共通で、要件と選択肢に応じて最も適したアクションを選ぶ、と覚えておくと混乱しません。

【誤りの選択肢】
B:[迷惑メールとして報告]でもメールは迷惑メールフォルダに移りますが、このメールは単なる不要な広告ではなく認証情報を盗むフィッシングです。フィッシングとして報告すればユーザーに危険性の警告が表示され、フィッシング検出にも正しくフィードバックされるため、A のほうが適切です。
C:アクティビティ ルールは今後発生する類似イベントを検出・通知するものであり、すでに配信済みの不審なメールを修復しません。通知だけで無害化のアクションも伴わないため要件を満たしません。
D:従業員に報告を依頼する方法は各自の対応に依存し、見落としやリンクのクリックを防げません。管理者が一括で即時に対処できる調査ツールに比べて遅く、確実性も劣ります。

【参考】
検索結果に基づいて対応する | Security & data protection
Gmail のメール | Security & data protection
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問題 3管理コンソールでデータ リージョン機能を構成する必要があります。データ ガバナンスとコンプライアンスの管理
問題
あなたの組織は、南北アメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋の各地域で世界的に事業を展開しています。データ コンプライアンス責任者から、データはユーザーが居住する地域内の場所に保存されることが望ましいと言われました。管理コンソールでデータ リージョン機能を構成する必要があります。どうすればよいですか。

選択肢と解説

  • 1
    3 つの地域のグループを作成し、ユーザーをそれぞれのグループに追加する。南北アメリカのグループには「米国」、ヨーロッパのグループには「ヨーロッパ」、アジア太平洋のグループには「アジア太平洋」を選択する。
  • ✓
    南北アメリカの OU には「米国」、ヨーロッパの OU には「ヨーロッパ」、アジア太平洋の OU には「指定なし(No Preference)」を選択する。
  • 3
    親 OU に「米国」を選択する。
  • 4
    南北アメリカの OU には「米国」、ヨーロッパの OU には「ヨーロッパ」、アジア太平洋の OU には「アジア太平洋」を選択する。

解説

【正解】B

【0からの解説】
①前提知識:データ リージョン(Data Regions)は、Gmail・カレンダー・ドライブ・ドキュメントなど対象サービスの保存データ(primary data at rest)を、特定の地理的な場所に保存するよう指定できる Google Workspace の機能です(Enterprise Plus や Education Standard/Plus など対応エディションが必要)。管理コンソールの[データ]>[コンプライアンス]>[データ リージョン]で設定し、組織全体または組織部門(OU)単位でポリシーを適用します。管理者ヘルプに記載されている標準のデータ リージョン設定で選択できる場所は「米国」「ヨーロッパ(EU)」「指定なし(No preference)」の 3 つで、「アジア太平洋」という選択肢はありません。「指定なし」は Google が最適な場所にデータを保存する既定の状態です。なお、Assured Controls / Assured Controls Plus などの追加契約や今後の機能拡張によって、保存先として選べる国・地域が広がる場合があります。ただし本問(および試験)の前提は、この標準の 3 つの選択肢です。
②要件の整理:地域ごとに、ユーザーが居住する地域内にデータを保存することが「望ましい(preferable)」という要件です。必須ではなく、可能な範囲で対応すればよい点がポイントです。
③正解の理由:南北アメリカの OU に「米国」、ヨーロッパの OU に「ヨーロッパ」を選べば、その 2 地域の要件は満たせます。標準の設定にはアジア太平洋に対応するリージョンがないため、その OU は「指定なし」とするのが適切な設定です。なお、アジア太平洋のユーザーを米国やヨーロッパに固定すると、Google のヘルプにあるとおり特定地域を選んでも性能は向上せず、地域外のユーザーにはレイテンシが増える可能性があるため、「指定なし」が合理的です。

【誤りの選択肢】
A:標準のデータ リージョン設定には「アジア太平洋」という選択肢がないため、この設定は実行できません。
C:親 OU に「米国」を設定すると、継承によりヨーロッパやアジア太平洋のユーザーのデータまで米国に保存され、「ユーザーが居住する地域内に保存する」という要件に反します。
D:A と同様に、標準のデータ リージョン設定では「アジア太平洋」を選択できないため、この構成は実現できません(南北アメリカとヨーロッパの部分は正しいものの、全体として不可能な設定です)。

【参考】
組織部門にユーザーを移動する | Advanced
ユーザーとデバイスのポリシーについて | Advanced
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問題 4最適な方法を特定する必要があります。ユーザー アカウント・ドメイン・ディレクトリの管理
問題
あなたの組織は、別のメール プロバイダを使用していた他社を買収しました。買収した会社の従業員は、2 つのドメイン名(あなたの組織のドメイン名と、以前の会社のドメイン名)でメールを送受信できる必要があります。最適な方法を特定する必要があります。どうすればよいですか。

選択肢と解説

  • 1
    買収した会社のドメイン名をセカンダリ ドメインとして追加し、新しいドメイン名でユーザー アカウントを作成する。
  • ✓
    買収した会社のドメイン名をエイリアス ドメインとして追加する。
  • 3
    古いドメインの MX レコードを変更して、新しいドメインを指すようにする。
  • 4
    新しいドメインにメール ルーティング ルールを作成し、古いドメイン宛てのメッセージをルーティングする。

解説

【正解】B

【0からの解説】
①前提知識:Google Workspace では、プライマリ ドメインのほかに 2 種類の方法で別ドメインを追加できます。
・ユーザー エイリアス ドメイン(エイリアス ドメイン):既存のユーザーに、別ドメインのメールアドレスを追加で与える方法です。追加すると各ユーザーがプライマリ ドメインとエイリアス ドメインの両方のアドレスを持ち、どちらのアドレスでもメールを送受信できます(ログインはプライマリ アドレス)。アカウントが増えないので追加のライセンス費用はかかりません。管理者ヘルプでも「同じユーザーが両方のアドレスを使う場合はエイリアス ドメイン」と案内されています。
・セカンダリ ドメイン:そのドメイン用に別のユーザー群(別アカウント・別メールボックス)を作る方法です。ブランドごとに別のスタッフがいる場合や、将来プライマリ ドメインを置き換える場合に使い、ユーザーごとにライセンスが必要です。
②要件の整理:買収した会社の従業員が「1 人で 2 つのドメイン名(自社ドメインと旧会社ドメイン)からメールを送受信できる」ことが求められています。
③正解の理由:旧会社のドメインをユーザー エイリアス ドメインとして追加すると、組織のアカウント(自社ドメインのアドレス)を持つ従業員に旧会社ドメインのアドレスが自動的に付与され、同じアカウント・同じ受信トレイで両方のアドレスを送受信に使えます。アカウントを二重に作る必要がなく、要件をそのまま満たす最適な方法です(旧ドメインの MX レコードを Google Workspace に向ける作業は、ドメインの追加・確認後のセットアップ手順として行います)。
※注意:エイリアス ドメインは組織の全ユーザーにアドレスを付与します。特定のユーザーだけに別ドメインのアドレスを持たせたい場合は、セカンダリ ドメインを追加して個別にメール エイリアスを設定する方法もあります。

【誤りの選択肢】
A:セカンダリ ドメインで「新しいドメイン名のユーザー アカウント」を作ると、そのアカウントは旧会社ドメインのアドレスだけを持つ別アカウントになります。自社ドメインのアドレスでも送受信するには、さらに別アカウントを作る(ライセンスが二重になる)か、個別にエイリアスを追加する必要があり、選択肢の内容だけでは「1 人が 2 つのドメインで送受信する」要件を満たしません。セカンダリ ドメインは、各ドメインに別々のユーザー群がいる場合に使う方法です。
C:MX レコードは、そのドメイン宛てのメールをどのメールサーバーで受け取るかを指定する DNS レコードです。MX レコードを変えても、Google Workspace にそのドメインが追加されていなければ受信先のアドレスが存在せず、送信元アドレスとして使うこともできません。ドメインの追加(エイリアス ドメイン)が先に必要で、MX の変更だけでは不十分です。
D:メール ルーティング ルールで旧ドメイン宛てのメールを転送しても、受信の一部を補うだけで、従業員が旧ドメインのアドレスから送信することはできません。設定も複雑になり、標準機能であるエイリアス ドメインより劣ります。

【参考】
ユーザー エイリアス ドメインまたはセカンダリ ドメインを追加する | Domain management
予備のメールアドレス(メール エイリアス)を追加または削除する | User management
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問題 5最も費用のかからないソリューションを使用しながら、社内で使用される Chrome ブラウザを管理・制御する必要があります…ブラウザとエンドポイントの管理
問題
あなたの組織では、業務で Chrome ブラウザを使用するすべての従業員に、特定のセキュリティ設定と構成設定を確実に守らせたいと考えています。最も費用のかからないソリューションを使用しながら、社内で使用される Chrome ブラウザを管理・制御する必要があります。どうすればよいですか。

選択肢と解説

  • 1
    従業員のすべてのデバイスをリモートでワイプし、最新バージョンの Chrome ブラウザを使用していることを確実にする。
  • ✓
    Chrome ブラウザを組織のドメインに登録し、Chrome ブラウザ ポリシーを適用する。
  • 3
    サードパーティのソフトウェア配布ソリューションを使用して Chrome ブラウザを管理する。
  • 4
    潜在的なセキュリティ リスクを防ぐため、従業員の Chrome ブラウザのすべての拡張機能を無効にする。

解説

【正解】B

【0からの解説】
①前提知識:Google は Chrome ブラウザを企業で一元管理するための仕組みとして「Chrome Enterprise Core」(旧称 Chrome Browser Cloud Management/Chrome ブラウザ クラウド管理)を無料で提供しています。Windows・Mac・Linux の Chrome ブラウザに登録トークンを配布してブラウザを組織に「登録(enroll)」すると、Google 管理コンソール([メニュー]→[Chrome ブラウザ]→[設定])から、組織部門(OU)単位で数百種類の Chrome ブラウザ ポリシー(アップデートの強制、拡張機能の許可/ブロック/強制インストール、セーフ ブラウジング、パスワード マネージャー、シークレット モードの可否など)を配布できます。登録済みブラウザの一覧やバージョン、インストール済み拡張機能のレポートも確認できます。
②要件の整理:「業務で使う Chrome ブラウザに特定のセキュリティ設定・構成設定を守らせる(管理・制御する)」こと、そして制約語は「最も費用のかからないソリューション」です。
③正解の理由:ブラウザを組織のドメインに登録してポリシーを適用する方法は、追加費用なしで(Chrome Enterprise Core は無料)、管理コンソールからセキュリティ設定・構成設定を一元的かつ継続的に強制できます。ユーザーがポリシーで固定された設定を変更することもできないため、要件と「最小コスト」の両方を満たします。

【誤りの選択肢】
A:リモート ワイプはデバイス上のデータを消去する紛失・盗難・退職時の措置であり、ブラウザの設定を管理する手段ではありません。ワイプしても Chrome のバージョンや設定が継続的に統制されるわけではなく、業務データも失われるため、目的に対して過剰かつ不適切です。
C:サードパーティのソフトウェア配布ツールでも Chrome の展開や一部設定の配布はできますが、追加のライセンス費用と運用負荷が発生します。Google が無料で提供する Chrome Enterprise Core の登録とポリシー適用で同じ目的を達成できるため、「最も費用のかからない」という条件に反します。
D:拡張機能をすべて無効にするのは、セキュリティ設定の一部(拡張機能の制御)にすぎず、「特定のセキュリティ設定と構成設定を守らせる」という管理全般の要件を満たしません。また業務に必要な拡張機能まで使えなくなります。拡張機能の制御自体も、ブラウザを登録したうえでポリシー(許可リスト/ブロックリスト)として行うのが正しい方法です。

【参考】
ユーザーとデバイスのポリシーについて | Advanced
ユースケース: 管理対象の Chrome ブラウザの適用 | Security & data protection
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問題 6このポリシーに準拠するよう共有設定を構成する必要があります。Workspace の主要サービスの管理
問題
あなたの会社では、社外共有は営業部とマーケティング部にのみ許可されています。エンジニアリング部は社外共有を許可されていません。このポリシーに準拠するよう共有設定を構成する必要があります。どうすればよいですか。

選択肢と解説

  • 1
    データ損失防止(DLP)ソリューションを使用して、ユーザー グループに基づいて社外共有を制御する。
  • 2
    部門ごとに別々の共有ドライブを作成し、それぞれ異なる社外共有設定を構成する。
  • ✓
    部門ごとに組織部門(OU)を作成し、OU ごとに異なる社外共有設定を構成する。
  • 4
    ドライブの信頼ルールを構成して、エンジニアリング部が社外共有できないように制限する。

解説

【正解】C

【0からの解説】
①前提知識:Google Workspace では、ユーザーを組織部門(OU)に配置し、OU ごとにサービスの設定を変えることができます。子 OU は親 OU の設定を継承し、必要に応じて上書きできます。ドライブの共有設定(管理コンソールの[アプリ]>[Google Workspace]>[ドライブとドキュメント]>[共有設定])では、「組織外との共有」をオン/オフしたり、信頼できるドメインのみに限定したりする設定を OU 単位で適用できます。
②要件の整理:営業部・マーケティング部は社外共有を許可、エンジニアリング部は社外共有を禁止、という部門単位で異なるポリシーを、シンプルかつ確実に適用することが求められています。
③正解の理由:部門ごとに OU を作成し(例: 営業、マーケティング、エンジニアリング)、営業とマーケティングの OU では組織外との共有をオン、エンジニアリングの OU ではオフに設定するのが、Google が案内する標準的な方法です。ユーザーが所有するマイドライブのファイルにも、その OU の設定が確実に適用されます。

【誤りの選択肢】
A:DLP は、クレジットカード番号や個人情報など「コンテンツの内容」に基づいて共有を検出・ブロックする仕組みです。部門単位で社外共有の可否を一律に切り替える目的には過剰かつ間接的で、内容が条件に一致しないファイルは共有できてしまいます。OU の共有設定に劣ります。
B:共有ドライブごとの設定は、その共有ドライブ内のファイルにしか効きません。エンジニアがマイドライブに保存したファイルは社外共有できてしまい、部門のポリシーを満たせません。また共有ドライブの設定は管理者権限を持つメンバーが変更できる場合もあり、確実性に欠けます。
D:ドライブの信頼ルールは、特定の OU・グループ・ドメイン間の共有を細かく許可/ブロックする Enterprise 系エディション向けの高度な機能で、有効化すると従来の共有設定を置き換えます。部門単位で社外共有のオン/オフを分けるだけの要件であれば、標準の OU 単位の共有設定で十分であり、それが最も簡潔で推奨される方法です。

【参考】
組織の外部共有を管理する | Drive & Docs
組織部門にユーザーを移動する | Advanced
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問題 7いずれかのユーザーが 1 時間以内に Google ドライブから 500 個を超えるファイルをダウンロードした場合に、自…セキュリティ ポリシーとアクセス制御の管理
問題
あなたのセキュリティ チームは、不満を持つ従業員が大量の知的財産をダウンロードすることを懸念しています。いずれかのユーザーが 1 時間以内に Google ドライブから 500 個を超えるファイルをダウンロードした場合に、自動的に通知されるようにする必要があります。どうすればよいですか。

選択肢と解説

  • 1
    ドライブのデータ損失防止(DLP)ルールを構成する。
  • 2
    アラート センターを使用してドライブの監査ログを確認し、ユーザーが大量のファイルをダウンロードした事例を探す。
  • ✓
    セキュリティ調査ツールでドライブのダウンロード イベントを監視するアクティビティ ルールを作成し、アラートをトリガーするしきい値を設定する。
  • 4
    Google Cloud Monitoring でアラートを設定してドライブ API の呼び出し回数を追跡し、ユーザーが過剰な数のダウンロード リクエストを行ったときに通知をトリガーする。

解説

【正解】C

【0からの解説】
①前提知識:アクティビティ ルールは、セキュリティ調査ツール([セキュリティ]>[セキュリティ センター]>[調査ツール])で作成した検索条件をもとに、条件に一致するアクティビティを自動検出してアクション(アラート センターへのアラート送信、メール通知、場合によっては自動対処)を実行するルールです。トリガーとして「しきい値」を選ぶと、「指定した時間枠内でイベント数が〇件を超えたとき」にルールを発動させることができます。データソース「ドライブのログイベント」には、ファイルのダウンロード(イベント名: Download)が記録されます。
②要件の整理:(1) ドライブからのダウンロードを監視、(2) 1 ユーザーあたり 1 時間に 500 ファイル超という件数のしきい値、(3) 自動的に通知、の 3 点です。
③正解の理由:調査ツールで「ドライブのログイベント」「イベント = Download」を条件に検索し、それをアクティビティ ルールとして保存して、しきい値(1 時間で 500 件超、ユーザーごとにグループ化)と、アラート センターへのアラート送信・メール通知のアクションを設定すれば、要件をそのまま満たせます。Google Workspace に組み込まれたマネージドな機能だけで実現でき、追加の開発も不要です。

【誤りの選択肢】
A:ドライブの DLP ルールは、ファイルの「内容」(機密情報や正規表現、ラベルなど)に基づいて共有やダウンロード・印刷・コピーを制限・警告するもので、「1 時間あたりのダウンロード件数」のような行動の量を条件にした通知はできません。
B:アラート センターは発生したアラートを確認・管理する画面で、監査ログを人が見て大量ダウンロードを探すのは手作業の事後確認です。「自動的に通知」という要件を満たしません。
D:Google Cloud Monitoring は Google Cloud のリソース(VM や Cloud Run など)の指標を監視するサービスで、Workspace ユーザーのドライブでのダウンロード操作を直接ユーザー単位で監視する仕組みではありません。仮にログをエクスポートして自前で構築しても運用負荷が大きく、Workspace 組み込みのアクティビティ ルールに劣ります。

【参考】
アクティビティ ルールを作成、管理する | Security & data protection
セキュリティ調査ツールについて | Security & data protection
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問題 8この従業員の Google ドライブのデータが少なくとも 1 年間保持され、ユーザー自身やその他の手段によって削除されな…データ ガバナンスとコンプライアンスの管理
問題
人事部から、財務部の従業員 1 名に対して法的調査が開始されたとの通知を受けました。この従業員の Google ドライブのデータが少なくとも 1 年間保持され、ユーザー自身やその他の手段によって削除されないようにする必要があります。Google Vault のドライブのデフォルトの保持ルールは 5 年に設定されています。どうすればよいですか。

選択肢と解説

  • ✓
    Vault で、その従業員のドライブを対象とする記録保持(ホールド)を作成する。
  • 2
    その従業員を別の組織部門(OU)に移動し、この OU に 1 年間のカスタム保持ルールを作成する。
  • 3
    Vault のデフォルトの保持ルールを 5 年から 1 年に変更する。
  • 4
    Vault のデフォルトの保持ルールが 5 年に設定されていることを確認する。

解説

【正解】A

【0からの解説】
①前提知識:Google Vault には、データを保持するための仕組みが 2 種類あります。(1) 保持ルール(retention rule):組織や OU 全体に対し「〇年間保持し、期間後に削除する」といった情報ガバナンスのための定常的なルールで、デフォルトの保持ルールとカスタムの保持ルールがあります。(2) 記録保持(リティゲーション ホールド、hold):訴訟や調査のために、特定のユーザー・OU のデータを「期間の定めなく」保全する仕組みで、案件(matter)の中で作成します。ホールドはすべての保持ルールより優先され、ホールドが解除されるまでデータは Vault から削除されません。ユーザーがファイルを削除・ゴミ箱を空にしても、Vault 上では保全されます。
②要件の整理:特定の従業員 1 名、法的調査という目的、少なくとも 1 年保持、ユーザーやその他の手段で削除されないこと、が条件です。
③正解の理由:法的調査に伴うデータ保全は、まさにホールドの用途です。Vault で案件を作成し、その従業員のアカウントを対象にドライブのホールドを設定すれば、調査が続く限り(1 年以上でも)データは確実に保全され、保持ルールの期限による削除やユーザーの削除の影響も受けません。

【誤りの選択肢】
B:OU 単位のカスタム保持ルールを 1 年にすると、デフォルトの 5 年よりも短い期間でデータが削除対象になり、かえって保護が弱くなります。また保持ルールは期間が過ぎると削除されるため、調査が長引いた場合に保全できません。訴訟・調査目的にはホールドを使うのが Google の推奨です。
C:組織全体のデフォルト保持ルールを短くすると、全ユーザーのデータが 1 年で削除対象になり、組織のコンプライアンスを損ないます。特定の従業員の調査対応として不適切です。
D:デフォルトの保持ルールを確認するだけでは何の措置にもなりません。保持ルールは将来変更・削除される可能性があり、調査対象者のデータを確実に保全する手段としてはホールドに劣ります。

【参考】
ドライブ、Meet、Google サイトのデータを記録保持の対象にする | Google Vault
データ保持の仕組み | Google Vault
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問題 9追加のリスクを生じさせることなく、できるだけ早く問題を解決し、正当なメールが確実に配信されるようにする必要があります。Workspace の主要サービスの管理
問題
会社のヘルプデスクに、既知の外部の連絡先からのメールが Gmail の迷惑メールラベルに振り分けられているという技術サポートのチケットが従業員から寄せられています。追加のリスクを生じさせることなく、できるだけ早く問題を解決し、正当なメールが確実に配信されるようにする必要があります。どうすればよいですか。

選択肢と解説

  • 1
    迷惑メールに振り分けられているメールを Gmail で選択し、[迷惑メールではない]とマークするよう従業員に依頼する。
  • 2
    外部の送信者に連絡し、Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance(DMARC)を使用して送信メールを認証するよう伝える。
  • 3
    ユーザーの組織部門に適用されている迷惑メールのポリシーで、より積極的な迷惑メール フィルタをオフにし、送信者のメールシステムの IP アドレスをメールの許可リストに追加する。
  • ✓
    承認済み送信者のアドレスリストを作成し、これらの送信者からのメールが Gmail の迷惑メールフィルタをバイパスして、受信者がそれを迷惑メールかどうか判断できるようにする。

解説

【正解】D

【0からの解説】
①前提知識:Gmail の迷惑メール設定(管理コンソールの[アプリ]>[Google Workspace]>[Gmail]>[迷惑メール、フィッシング、不正なソフトウェア]>[迷惑メール])では、「承認済み送信者のリスト(アドレスリスト)に含まれるアドレスまたはドメインからのメールについて迷惑メールフィルタをバイパスする」設定を OU 単位で構成できます。アドレスリストは、特定のメールアドレスやドメインをまとめた一覧で、指定した送信者だけを対象にできます。さらに「認証されていないメールはバイパスしない」オプションを併用すれば、送信者になりすましたメールがバイパスされるリスクも抑えられます。一方「メールの許可リスト(email allowlist)」は IP アドレス単位で迷惑メール判定を回避する設定、「より積極的に迷惑メールをフィルタリングする」は組織全体のフィルタ強度を上げる設定です。
②要件の整理:(1) 既知の外部の連絡先からの正当なメールを確実に届ける、(2) 追加のリスクを生じさせない、(3) できるだけ早く、の 3 条件です。
③正解の理由:承認済み送信者のアドレスリストを作成して迷惑メールフィルタのバイパスを設定すれば、管理者がすぐに適用でき、対象を「既知の連絡先」だけに限定できます。他の送信者に対する迷惑メール対策は一切弱めないため追加のリスクを最小限に抑えられ(「認証されていないメールはバイパスしない」を併用すれば、承認済み送信者になりすましたメールまでバイパスされることも防げます。フィルタ全体を緩める C との違いはこの「追加のリスク」の有無です)、バイパスされたメールは受信トレイに届き、受信者が自分で迷惑メールかどうかを判断・報告できます。Google のトラブルシューティング ヘルプでも、正当なメールが迷惑メールに分類される場合の管理者の対処として、信頼できるドメインやアドレスを迷惑メールのバイパス リストに追加する方法が案内されています。

【誤りの選択肢】
A:個々のユーザーが[迷惑メールではない]とマークする方法は、各自の操作に依存し、Gmail の学習にも時間がかかるため、すぐに確実な解決にはなりません。多数の従業員が影響を受けている状況で、管理者による一括対処に劣ります。
B:送信者側の DMARC(SPF・DKIM と組み合わせた送信ドメイン認証)の整備は長期的には有効ですが、外部組織の作業に依存し、いつ完了するか分からないため「できるだけ早く」という要件を満たしません。
C:「より積極的な迷惑メール フィルタ」をオフにすると、対象 OU のすべての受信メールに対する迷惑メール対策が弱まり、問題の送信者以外からの迷惑メールやフィッシングも届きやすくなるため「追加のリスクを生じさせない」に反します。また送信者のメールシステムの IP アドレス(クラウドのメール配信基盤などでは多数の送信者と共有されることもあります)を許可リストに入れると、同じ IP から送られる無関係なメールまで迷惑メール判定を回避してしまいます。

【参考】
Gmail で正当なメールが迷惑メールに分類される | Support & troubleshooting
許可リスト、拒否リスト、承認済み送信者 | Gmail
迷惑メールの管理オプション | Gmail
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問題 10Google の推奨事項に従いながら、マネージャーが引き続きファイルにアクセスできるようにしたうえで、退職する従業員の …ユーザー アカウント・ドメイン・ディレクトリの管理
問題
ある従業員が退職する予定で、マイドライブに多数のファイルを保存しています。その従業員のマネージャーは、これらのファイルへのアクセスを維持したいと考えています。Google の推奨事項に従いながら、マネージャーが引き続きファイルにアクセスできるようにしたうえで、退職する従業員の Google Workspace アカウントのオフボーディングを行う必要があります。どうすればよいですか。

選択肢と解説

  • 1
    Google Vault を使用して、退職する従業員の組織部門(OU)に保持ポリシーを設定する。Google アーカイブ ユーザー ライセンスを割り当てる。
  • 2
    退職する従業員に、退職前にマイドライブのフォルダをマネージャーと共有するよう指示する。退職する従業員の最終出社日に Google Workspace アカウントを削除する。
  • 3
    Google データエクスポート(Takeout)を使用して、退職する従業員のドライブのデータをダウンロードする。退職する従業員の Google Workspace アカウントを削除する前に、そのデータをマネージャーのドライブにアップロードする。
  • ✓
    ユーザーの削除処理の中で、退職する従業員のファイルのオーナー権限をマネージャーに移行する。

解説

【正解】D

【0からの解説】
①前提知識:Google Workspace でユーザーを削除すると、そのユーザーがオーナーのマイドライブのファイルも一緒に削除されます(ファイルを共有されていただけの他のユーザーもアクセスできなくなります)。そのため管理者ヘルプでは、ユーザーを削除する前、または削除の操作の中で、ドライブのデータ(ファイルのオーナー権限)を別のユーザーに移行することが推奨されています。管理コンソールの[ディレクトリ]→[ユーザー]でユーザーを削除する際、「データを移行」のオプションでドライブ(およびカレンダー、Looker Studio など)のデータの移行先ユーザーを指定でき、移行先ユーザーのマイドライブにファイルがまとめて移されます。削除前に[アプリ]→[Google Workspace]→[ドライブとドキュメント]→[所有権の移行]から移行することもできます。
②要件の整理:退職者のアカウントをオフボーディング(削除)しつつ、「マネージャーが引き続きファイルにアクセスできる」ようにし、「Google の推奨事項」に従う必要があります。
③正解の理由:ユーザー削除の処理の中でファイルのオーナー権限をマネージャーに移行すれば、ファイルはマネージャーが所有する状態で残り、アカウント削除後も確実にアクセスできます。共有設定やファイルのバージョン履歴も維持され、管理者が一括で確実に実施できるため、Google が推奨する手順です。

【誤りの選択肢】
A:アーカイブ ユーザー ライセンスはアカウントのデータを保持し続けるための仕組みで、Vault の保持ポリシーも法務・コンプライアンス目的でデータを保全するものです。どちらもマネージャーがファイルを日常的に利用できるようにする手段ではなく、オーナーが退職者のままなので、マネージャーは個別に共有されない限りアクセスできません。ライセンス費用も継続して発生します。
B:ファイルを共有しても、オーナーは退職者のままです。オーナーのアカウントを削除するとファイルも削除されるため、マネージャーはアクセスできなくなります。また、従業員本人の作業に依存するので、共有漏れが起きる可能性もあります。
C:Takeout でダウンロードして再アップロードする方法は手間がかかり、大量のファイルでは時間がかかります。さらに、共有設定・コメント・バージョン履歴などが失われ、ダウンロードしたデータを管理者の端末で扱うことによる情報漏えいのリスクもあります。管理コンソールの所有権の移行機能で同じことを安全かつ確実に行えるため、推奨される方法ではありません。

【参考】
組織からユーザーを削除する | User management
管理者としてドライブ内のファイルを新しいオーナーに移管する | Drive & Docs
従業員の離職後にデータのセキュリティを維持する | User management
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問題 11最初に何をすべきですか。セキュリティ ポリシーとアクセス制御の管理
問題
あなたの会社は最近、Google Workspace Marketplace から無料のメール マーケティング プラットフォームをインストールしました。マーケティング チームは、そのプラットフォームを通じて顧客の連絡先情報にアクセスしたり、メールを送信したりすることができません。問題の原因を特定する必要があります。最初に何をすべきですか。

選択肢と解説

  • 1
    セキュリティ調査ツールを使用して Gmail のログを確認する。
  • 2
    管理コンソールの「サードパーティ製アプリのアクセスを管理(Manage Third-Party App Access)」の設定が有効になっていることを確認する。
  • ✓
    メール マーケティング プラットフォームに付与されている OAuth スコープを確認し、プラットフォームが連絡先と Gmail にアクセスできることを確認する。
  • 4
    メール マーケティング プラットフォームの定期購入(サブスクリプション)が有効で最新であることを確認する。

解説

【正解】C

【0からの解説】
①前提知識:Google Workspace Marketplace のアプリやサードパーティ製アプリは、OAuth 2.0 を使って Google Workspace のデータにアクセスします。アクセスできる範囲は「OAuth スコープ」(例: Gmail の送信、連絡先の読み取りなど)で決まり、管理者がインストールしたアプリの場合はインストール時に管理者がスコープ(データアクセス)を承認します。管理コンソールの[アプリ]>[Google Workspace Marketplace アプリ]>[アプリリスト]でアプリを選ぶと、そのアプリが要求・付与されているデータアクセス(スコープ)を確認できます。また[セキュリティ]>[アクセスとデータ管理]>[API の制御]では、Gmail や連絡先などの Google サービスへのアクセスを制限しているかどうかや、アプリごとの信頼設定(アクセス権)を確認・変更できます。
②要件の整理:アプリがインストール済みであるにもかかわらず、連絡先へのアクセスとメール送信という「特定のデータへのアクセス」が失敗しています。原因を特定するために「最初に」行うべきことが問われています。
③正解の理由:連絡先と Gmail という特定の機能だけが動かない症状は、アプリに必要な OAuth スコープが付与されていない(承認されていない、または API の制御で該当サービスへのアクセスが制限されている)ことが最も直接的に疑われる原因です。まずアプリに付与されているスコープを確認し、連絡先と Gmail へのアクセス権があるかを確かめるのが、最短で原因を切り分ける手順です。

【誤りの選択肢】
A:Gmail のログは、メールの送受信や配信のイベントを確認するためのものです。アプリが Gmail や連絡先にアクセスできていない(そもそも API 呼び出しが拒否されている)段階では有効な手掛かりが得られにくく、最初に行う切り分けとしては遠回りです。
B:実際の管理コンソールには「サードパーティ製アプリのアクセスを管理」という名前のオン/オフ設定はありません。これに近いのは、[セキュリティ]>[アクセスとデータ管理]>[API の制御]の「アプリのアクセス制御」セクションにある[サードパーティ製アプリのアクセスを管理]というリンクで、開くと、アクセス ポリシー(信頼できる・制限付き・ブロック)を設定済みのアプリの一覧が表示され、アプリごとの信頼設定を確認・変更できる画面です。つまり「有効になっていることを確認する」対象がそもそも存在せず、この操作では原因を切り分けられません。仮に API の制御が原因(Gmail や連絡先が「制限付き」の Google サービスになっていて、アプリが「信頼できる」になっていないなど)だったとしても、その結果は「アプリが連絡先と Gmail のスコープを使えるかどうか」として現れます。そのため、まず C でアプリに付与されている OAuth スコープを確認し、そのうえで必要に応じて API の制御のアプリ設定を確認する、という順序が正しい切り分けです。
D:アプリは無料版として導入されており、定期購入の状態が原因である可能性は低いと考えられます。また、症状は連絡先と Gmail へのアクセスという権限に関わるものであり、まず確認すべきは OAuth スコープです。

【参考】
管理者がインストールした Marketplace アプリのデータアクセスを管理する | Apps & integrations
Google Workspace のデータにアクセスできるサードパーティ製アプリと内部アプリを制御する | Apps & integrations
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問題 12不正アクセスを防ぎながら、安全なファイル共有を可能にする必要があります。Workspace の主要サービスの管理
問題
組織内の従業員チームが、外部組織とプロジェクトで共同作業を行っています。外部組織の従業員は、あなたの Google Workspace ドメインにあるプロジェクトのドキュメントにアクセスする必要がありますが、現在 Google アカウントを持っていません。不正アクセスを防ぎながら、安全なファイル共有を可能にする必要があります。どうすればよいですか。

選択肢と解説

  • 1
    外部組織のために作成した組織部門(OU)に対して社外共有を有効にする。
  • 2
    外部組織のドメインを、信頼できるドメインの許可リストに追加する。
  • 3
    外部ユーザーのために、あなたの Workspace ドメインのユーザー アカウントを作成して割り当てる。
  • ✓
    あなたの Workspace ドメインの組織部門(OU)に対してビジターとの共有を有効にする。

解説

【正解】D

【0からの解説】
①前提知識:ビジターとの共有(visitor sharing)は、Google アカウントを持たない外部ユーザーとドライブのファイル・フォルダを共有できる機能です。共有されたビジターは、メールで届く確認コード(PIN)で本人確認を行い、最長 7 日間有効なビジター セッションでファイルを閲覧・コメント・編集できます。管理者は、管理コンソールの[アプリ]>[Google Workspace]>[ドライブとドキュメント]>[共有設定]で、組織外との共有を許可したうえで「Google 以外のアカウントを使用するユーザーに招待状を送信することを許可する」をオンにし、OU 単位で有効化します。共有相手は招待されたメールアドレスの持ち主に限定され、Google アカウントの作成も不要です。
②要件の整理:(1) 外部組織の従業員は Google アカウントを持っていない、(2) 安全な共有、(3) 不正アクセスの防止、の 3 点です。
③正解の理由:プロジェクトに参加する自社従業員が所属する OU でビジターとの共有を有効にすれば、自社従業員は外部の相手のメールアドレスを指定してファイルを共有でき、相手は PIN による本人確認を経てアクセスします。特定のメールアドレスに限定され、リンクを知っているだけの第三者はアクセスできないため、不正アクセスを防ぎながら安全に共有できます。

【誤りの選択肢】
A:OU はあなたの組織のユーザーを整理する単位であり、自社ドメインのアカウントを持たない外部組織のために OU を作っても意味がありません。また通常の社外共有は相手が Google アカウントを持っていることが前提のため、アカウントのない外部ユーザーには共有できません。
B:信頼できるドメインの許可リストは、共有先を指定したドメインに限定する設定で、共有相手はそのドメインの Google アカウント(Workspace やCloud Identity)を持っている必要があります。外部組織は Google アカウントを持っていないため、この設定だけでは問題を解決できません。
C:外部ユーザーに自社ドメインのアカウントを作成すると、ライセンス費用が発生するうえ、外部の人が自社のディレクトリや社内限定のデータ・サービスにアクセスできるようになり、アカウントのライフサイクル管理(退出時の削除など)の負担とセキュリティ リスクも増えます。ファイル共有だけが目的であれば、ビジターとの共有に劣ります。

【参考】
ビジターとの共有機能を使用して Google アカウントを持たないユーザーとの共有を許可する | Drive & Docs
組織の外部共有を管理する | Drive & Docs
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問題 13機密データがローカルに保存されないようにし、各使用後に閲覧データが消去されるようにデバイスを構成する必要があります。ブラウザとエンドポイントの管理
問題
あなたの会社では、従業員が機密性の高い社内データにアクセスするための共有 Chromebook ワークステーションを提供しています。機密データがローカルに保存されないようにし、各使用後に閲覧データが消去されるようにデバイスを構成する必要があります。どうすればよいですか。

選択肢と解説

  • ✓
    Chrome でエフェメラル モードを強制する。ドキュメント、スプレッドシート、ドライブなどの機密性の高い Workspace アプリのオフライン アクセスを無効にする。
  • 2
    管理対象ゲスト セッション機能を有効にし、ユーザー セッションの最大時間を設定する。
  • 3
    Chrome でエフェメラル モードを強制する。すべての Workspace アプリのオフライン アクセスを許可し、厳格な有効期限を設定する。
  • 4
    すべての Workspace アプリのオフライン アクセスを無効にする。Chrome の閲覧セッションでシークレット モードを有効にする。

解説

【正解】A

【0からの解説】
①前提知識:
・エフェメラル モード:ユーザーが自分のアカウントでログインして普段どおり使い、ログアウトするとそのユーザーのプロファイル(閲覧履歴・Cookie・キャッシュ・ダウンロード済みファイルなど)がデバイスから消去される動作です。共有端末で次の利用者に前の利用者のデータを残さないための代表的な設定です。強制する方法はプラットフォームで異なります。
 - ChromeOS デバイス(Chromebook):デバイス ポリシー DeviceEphemeralUsersEnabled で設定します。管理コンソールでは[デバイス]→[Chrome]→[設定]→[デバイスの設定]の[ユーザーデータ]で「ログアウトのたびにローカルのユーザーデータを消去する」旨の項目を選びます。デバイス単位の設定なので、その Chromebook にログインするすべてのユーザーに適用されます。本問の共有 Chromebook で使うのはこちらです。
 - Windows・Mac・Linux の Chrome ブラウザ:ブラウザのポリシー ForceEphemeralProfiles で設定し、ブラウザを閉じる(ログアウトする)とブラウザのプロファイルが削除されます。
 選択肢の「Chrome でエフェメラル モードを強制する」は、Chromebook ではデバイス設定としてのエフェメラル モードを指すと読み取ってください。
・オフライン アクセス:ドキュメント・スプレッドシート・スライド・ドライブのファイルをインターネット接続なしで使えるよう、デバイスのローカルにファイルのコピーを保存する機能です。管理コンソールの[アプリ]→[Google Workspace]→[ドライブとドキュメント]→[機能とアプリケーション]→[オフライン]で、組織・OU 単位で無効にできます。
②要件の整理:共有 Chromebook で「機密データをローカルに保存しない」ことと、「使用のたびに閲覧データを消去する」ことの 2 点を満たす必要があります。
③正解の理由:エフェメラル モードの強制で、ログアウトのたびに閲覧データを含むユーザーデータが消去されます。さらに機密データを扱う Workspace アプリのオフライン アクセスを無効にすれば、セッション中もファイルのコピーがローカルに保存されません。2 つの要件を両方とも満たすのはこの組み合わせです。

【誤りの選択肢】
B:「管理対象ゲスト セッションもログアウト時にローカル データを消去するので、B でもよいのでは」と考えやすい選択肢です。確かにセッション終了時にはデータが消えますが、次の 2 点で要件を満たしません。(1) 管理対象ゲスト セッションは、Google アカウントでのログイン(ユーザー認証)を伴わず、誰でも端末の前でセッションを開始できる公共端末・受付端末向けの機能です。機密性の高い社内データを扱う端末で「誰が使ったか」を認証で確かめられず、ユーザーの組織部門に応じたポリシーも適用されないため、従業員用のワークステーションには適しません。(2) 選択肢 B には Workspace アプリのオフライン アクセスを制御する設定が含まれておらず、セッションの最大時間を設定しても、セッション中にファイルのコピーがローカルに保存されることは防げません。消去されるのはセッションが終わってからであり、「機密データをローカルに保存しない」という要件への対策になっていません。従業員にログインさせたうえで使用後にデータを消すなら、ユーザー認証を前提としたエフェメラル モードが適しています。
C:エフェメラル モードの強制は正しいものの、すべての Workspace アプリのオフライン アクセスを許可すると、機密ファイルのコピーがデバイスのローカルに保存されます。有効期限を設けてもセッション中は保存されるため、「ローカルに保存しない」という要件に反します。
D:オフライン アクセスの無効化は正しいものの、シークレット モードは「ユーザーが選んだときに使える」機能にすぎず、利用を強制するものではありません。通常のウィンドウで閲覧すればデータは残り、シークレット モードではユーザーのプロファイル自体はデバイス上に残るため、「使用のたびに閲覧データを確実に消去する」要件を満たせません。管理者が強制できるエフェメラル モードの方が確実です。

【参考】
ドキュメント、スプレッドシート、スライドへのオフライン アクセスを設定する | Drive & Docs
ユーザーとデバイスのポリシーについて | Advanced
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問題 14責任のあるユーザーと、不正な共有の範囲を特定する必要があります。セキュリティ ポリシーとアクセス制御の管理
問題
最近、組織の Google ドライブの使用状況に不審な傾向があることに気付きました。複数のユーザーが機密ドキュメントを組織外に共有しており、会社のデータ セキュリティ ポリシーに違反している可能性があります。責任のあるユーザーと、不正な共有の範囲を特定する必要があります。どうすればよいですか。

選択肢と解説

  • 1
    セキュリティ センターでアクティビティ ルールを作成し、今後の社外共有イベントについてアラートを受け取る。
  • 2
    セキュリティの状況ページを使用して、ドライブの共有設定の構成ミスを特定する。
  • 3
    管理コンソールで組織の共有ポリシーを確認し、社外共有を防ぐようにポリシーを更新する。
  • ✓
    セキュリティ調査ツールを使用してドライブのログを分析し、ユーザーを特定する。

解説

【正解】D

【0からの解説】
①前提知識:セキュリティ調査ツール([セキュリティ]>[セキュリティ センター]>[調査ツール])では、「ドライブのログイベント」をデータソースとして、イベント名(共有設定の変更、公開設定の変更など)、公開設定(外部と共有、リンクを知っている全員など)、アクター(操作したユーザー)、ドキュメント名・ID、期間などの条件で過去のアクティビティを検索・分析できます。検索結果から、誰がどのファイルを誰と共有したかを一覧で把握し、必要に応じて共有権限の変更などの対処も行えます。
②要件の整理:すでに発生した不正な社外共有について、(1) 責任のあるユーザーを特定し、(2) 共有の範囲(どのファイルがどこまで共有されたか)を把握することが求められています。将来の防止策ではなく、過去の事象の調査です。
③正解の理由:調査ツールでドライブのログイベントを「公開設定 = 外部」などの条件で検索すれば、共有を行ったユーザー、対象ファイル、共有先、日時を特定でき、不正共有の範囲を明らかにできます。要件である「誰が」「どこまで」の両方に直接答えられる唯一の選択肢です。

【誤りの選択肢】
A:アクティビティ ルールは「今後」発生するイベントを検出・通知するもので、すでに行われた共有の責任者や範囲を特定できません。再発防止策としては有用ですが、今回の要件を満たしません。
B:セキュリティの状況ページは、組織の設定が Google の推奨と比べて安全かどうか(構成のリスク)を示すもので、個々のユーザーの共有行為やファイル単位の共有状況は分かりません。
C:共有ポリシーを見直して社外共有を制限するのは今後の防止策であり、すでに行われた不正共有の責任者や範囲の特定にはなりません。調査で状況を把握した後に検討すべき対応です。

【参考】
セキュリティ調査ツールについて | Security & data protection
セキュリティ調査ツールのデータソース | Security & data protection
監査と調査ツールで検索を実行する | Reports & monitoring
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問題 15メール、ドキュメント、チャットを含むこのプロジェクトのすべてのデータが無期限に保全され、ユーザーが削除できないようにする…データ ガバナンスとコンプライアンスの管理
問題
あなたの会社の法務部門が、特定のプロジェクトに関連するすべてのデータの保全を求める訴訟ホールド(リティゲーション ホールド)を発行しました。メール、ドキュメント、チャットを含むこのプロジェクトのすべてのデータが無期限に保全され、ユーザーが削除できないようにする必要があります。どうすればよいですか。

選択肢と解説

  • ✓
    プロジェクトに関連するすべてのユーザーとデータソースを含む記録保持(ホールド)を Google Vault で作成する。
  • 2
    プロジェクトに関わるすべてのユーザーにアーカイブ ユーザー ライセンスを割り当てる。
  • 3
    Gmail とドライブのすべてのデータを無期限に保持する保持ルールを Google Vault で設定する。
  • 4
    プロジェクトに関連するすべてのデータを Google Workspace からエクスポートし、別の安全な場所に保存する。

解説

【正解】A

【0からの解説】
①前提知識:この問題は、4 つの選択肢がそれぞれ「データを残す」ための別々の仕組みを指しています。どれも一見データを守れそうに見えるため、「何のための仕組みか」「現役ユーザーの業務を止めないか」「指定された 3 種類のデータ(メール・ドキュメント・チャット)を漏れなく押さえられるか」で見分けるのがポイントです。
・Google Vault の記録保持(ホールド):訴訟・調査ごとに作る「案件(matter)」の中で、対象のアカウントや組織部門と、Gmail・ドライブ・Chat などのサービスを選んで設定します。設定中は、ユーザーがメールを削除したりファイルをゴミ箱から完全に削除したりしても、Vault 側にはデータが残り、検索・エクスポートできます。期限を持たず、法務部門が解除するまで効き続けます。
・Google Vault の保持ルール:サービスごとに「何日間残すか、期間後に消すか」を組織や組織部門に対して決める、定常的な運用ルールです。
・アーカイブ ユーザー(AU)ライセンス:退職者などのアカウントを、データを残したまま低コストで「保管状態」にするためのライセンスです。
②要件の整理:(1) 法務部門が発行した訴訟ホールドへの対応であること、(2) 対象は「特定のプロジェクト」の関係者のデータであること、(3) メール・ドキュメント・チャットの 3 種類すべてが対象であること、(4) 無期限に保全し、ユーザーが削除しても失われないこと、の 4 点です。プロジェクトの関係者は現在も業務を続けている前提で考えます。
③正解の理由:Vault で案件を作り、プロジェクト関係者のアカウントを対象に Gmail(メール)・ドライブ(ドキュメント)・Chat(チャット)の記録保持をそれぞれ設定すれば、(1)〜(4) をすべて満たします。関係者はこれまでどおり Gmail やドライブを使い続けられ、業務への影響はありません。法務部門が「訴訟ホールド」と呼んでいるものを Workspace 上で実現する機能が、まさに Vault の記録保持です。

【誤りの選択肢】
B:アーカイブ ユーザー ライセンスを割り当てると、そのアカウントは「保管状態」になり、本人は Gmail やドライブなどのサービスにログインして使えなくなります。データは残りますが、この仕組みは退職者・休職者のアカウントを安く保管するためのもので、プロジェクトで今も働いている従業員に割り当てると業務が止まってしまいます。また、アーカイブしても Vault の保持ルールや記録保持が別途必要な点は変わらず、管理者がアカウントを削除すればデータも消えるため、訴訟ホールドの代わりにはなりません(AU ライセンスは対応エディションで別途購入が必要な有償ライセンスでもあります)。
C:保持ルールで無期限保持を設定すると、確かにユーザーが削除したデータも Vault 側には残ります。しかしこの選択肢は対象が「Gmail とドライブ」だけで、要件のチャットが抜けています。さらに保持ルールは組織や組織部門単位の定常ルールなので、訴訟と無関係な全社員のデータまで無期限に溜め込むことになり、データ量の増加や「不要なデータは消す」という本来のガバナンス方針と衝突します。また、運用方針の見直しでルールが変更・削除されれば保全も外れてしまいます。特定の訴訟のための保全には、案件にひも付く記録保持を使うのが適切です。
D:データをエクスポートして別の場所に保存しても、エクスポート時点のコピーにすぎず、その後に作成・変更されたデータは保全されません。元のデータもユーザーが削除できるままで、保管場所のセキュリティ管理も別途必要になるため、要件を満たしません。

【参考】
Google Vault の記録保持(リティゲーション ホールド)スタートガイド
保持ルールと記録保持(リティゲーション ホールド)を管理する | Google Vault
ユーザーをアーカイブまたはアーカイブ解除する | User management
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GCP-AGWA 模擬問題集についてよくある質問

GCP-AGWA の練習問題は無料で試せますか?

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